原発反対運動は盛り上がるのだろうか?

原発事故に関して『雨が降ると有害物質が降ってくるから注意しろ』というチェーンメールが一斉に広まり回線に負担を与えました。

この他にも多数メールが回ったようで、最近TVでは『デマを信じないで』と言うCMが流れています。

しかし、

放射性物質が雨に混じって大量に降ってくることは事実でした。

今、日本には情報が溢れ、何が正しくて何が間違っているのか、判断が付きにくい状況になっています。

正しい情報が政府やメディアからでないのであれば、私たちは自ら情報を収集しなければなりません。

そこで興味深い原発反対派のブログと資料をご紹介します。

一つ目は俳優の いしだ壱成 さんのブログに3月8日(つまり東北関東大地震前)にUPされた幼少期の原発反対運動の経験で、

国家施策の名の下に行われた開発がどのようなものだったのか、今現在もこれからも起こりうることとして語られています。

一つの読み物としても興味深い内容ですので、手軽に読めると思います。

いしだ壱成のいしだ壱成オフィシャルブログ『Arrivals』
今だからみんなで考えたいこと。
https://ameblo.jp/isseiishida/entry-10819818986.html#cbox

もう一つは原子力専門家が後援会で話した資料で、危険性と不合理がよくわかります。

原子力の専門家が原発に反対するわけ
京都大学・原子炉実験所 小出 裕章 2011 年3 月20 日(日)
https://stop-kaminoseki.net/shiryo/20110320yanai.pdf

原発反対運動は盛り上がるのでしょうか?

首都圏でも千葉と東京は風向きからして非常に危険です。

原発がどんなものか知って欲しい

『原発がどんなものか知って欲しい』とうHPがあります。

このHPは平井憲夫さんという原子力発電所に20年間勤めたプラント技師で、1997年にガンでお亡くなりになった方です。

私たちの便利な生活が誰かの犠牲の上で成り立ち、その犠牲者には私たちの子供や孫も含まれているという事実を知り、愕然としました。

すぐに読める量ですから是非ご一読下さい。

https://www.iam-t.jp/HIRAI/pageall.html

国を変えるのは国会議員ではなく、私たち一人一人です。

私は義援金に送ろうと思っていた寄付金を原発反対運動に募金しようと考えましたが、全国にある原発反対運動は各地の原発に得化していて、広域活動を継続的に行っている団体はありませんでした。

私たちにできること、それは単に電気を消すことではなく、電力消費地域に住む責任を正しく認識し、活動することに他なりません。

<参考資料>

オーストリア気象庁の核拡散予報

https://www.zamg.ac.at/

日本政府は何故公表しないのでしょうか?

搭乗者傷害保険と人身傷害保険の関係

先日、あるお客様から

「搭乗者傷害保険が無くなって人身傷害保険と一つになる理由とメリットデメリットは?」

というご質問を頂きました。

営業の現場ではお客様に細かく説明しようと思っても『いいよ、浅川さんに任せているから』なんて言われてちゃんと聞いてくれない方が多い中で、見積もりに目を通して的確にご質問頂いたことに、チョット感動したのですが、保険会社の案内には、新しいプランの設営があっても『何故変わった』かの説明が抜けているんですよね。

多くの方に関係のある保険ですので、私見ですがちょっとご説明させて頂きます。

10年ほど前まで、自動車保険の自車搭乗者の怪我を補償する補償は搭乗者傷害保険でした。
当時は入院1日15,000円 通院10,000円の日額払い傷害保険が弊社の標準でした。

この傷害保険は、
相手のある事故で相手に過失があるなら、自賠責や相手の対人賠償保険で怪我の治療費や休業補償、慰謝料などの支払いが受けられるものの、
相手のない事故や自車が100%過失の追突事故などの時に、相手から補償されない費用を補填するために付加していたのですが、
相手から補償を受けた時も支払われるため、いわゆる焼け太りや保険金詐欺の温床となっていました。
また、相手から補償されない中で長期入院などしたり後遺症を負った場合、この日額払いの傷害保険では十分な補償ができない事もありました。

こうした背景のなか開発されたのが、『人身傷害保険』という損失補填型の傷害保険です。
この保険は
どこからも補填されない損失分を補填する保険で、相手から支払いを受けられる時は二重に支払われませんが、支払いを受けられない時は、休業補償や精神損害、病院治療費の実費などをしっかりカバーします。

この保険の誕生により搭乗者傷害保険は日額払いから一時払いの定額払いに変化しました。
この時、搭乗者傷害保険を無くしてしまわなかった理由は、
人身傷害保険が損失補填保険のため、損失が確定するまで(つまり治療が終わるまで)支払いができないので、事故直後にとりあえず一時金が欲しいと言うニーズがあったためです。

こうした経緯を経て人身傷害保険と搭乗者傷害保険は、多くのお客様にセットでご加入頂いていたのですが、元々が別の保険であるため、実際の保険金支払時に同じような書類を2つ作成しなければならない、片方だけが支払われてもう一方が支払い漏れになったケースがあるなど、手続き上の課題が残りました。

今回の搭乗者傷害が傷害一時金となったのは、この課題を解決するためなのです。

従いまして、契約上、又保険会社の制度上は大変大きな変更なのですが、お客様の感覚としてはおおむね『今までと同じ』とお考え頂けば良いと思います。

お客様の利便性が高くなる変化は大歓迎!自動車保険も毎年進化しているんですね。

詳細につきましては保険会社のHPをご確認下さい。

東京海上日動

地震、津波、自然災害のための地震保険

地震保険

居住用の建物および家財を対象として、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失により、一定基準以上の損害が起こったときに保険金をお支払いします。

地震保険は単独でご加入頂けません。

一般の住宅に関しては、今現在被害が出ていなければご加入頂けますが、いつ引き受け中止になるかわかりませんので、ご加入を検討なさる方は早めにご連絡下さい。

東京海上日動 地震保険について

震災時の保険会社対応

東京海上日動HPに今回の地震に関するQ&Aが出ていました。(詳細はHPをご覧下さい。)
質問:火災保険に入っているが、地震や津波による損害は補償されますか?

回答:火災保険では、地震、噴火または津波を原因とする損害については補償されません。(地震火災費用保険金が支払われる場合を除きます。*)
*詳しくは「戸建住宅で火災保険に加入しているが、
地震や津波による損害について保険金が出るケースはないのですか?」をご参照ください。
これらの損害を補償するためには、火災保険とは別に地震保険にご加入いただくことが必要です。

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質問:戸建住宅で火災保険に加入しているが、地震や津波による損害について保険金が出るケースはないのですか?

回答:地震や津波を原因とする火災によって一定*以上の損害を受けた場合には保険金額の5%(1事故1敷地内300万円限度)を「地震火災費用保険金」としてお支払いします。

*「一定」とは以下の状態をいいます。
(1)保険の対象が建物の場合:建物が半焼以上となったとき
(2)保険の対象が家財の場合:家財を収容する建物が半焼以上または家財が全焼となったとき


質問:地震保険はどのような保険ですか?

回答:地震保険は地震、噴火または津波を原因とした建物や家財の損害を補償するための保険で、火災保険と必ずセットで加入いただくことになっております。
例えば、津波によって家財が流失した場合には地震保険で保険金をお支払いします。

地震保険

質問:地震保険に加入していれば地震等による損害はすべて補償されますか?

回答:地震保険は地震等により保険の対象に所定の損害(「一部損」、「半損」または「全損」)が発生した場合にそれぞれの損害に応じた保険金をお支払いします。
従って、「一部損*」に至らない場合(例えば窓ガラスが1枚割れた、テレビだけが倒れて破損した等)は補償されません。

*「一部損」とは以下の損害をいいます。
(1)建物の場合
・建物の主要構造部(屋根・柱・壁等)の損害の額が時価の3%以上20%未満の損害
・床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水の損害

(2)家財の場合
・家財の時価の10%以上30%未満の損害
なお、お支払いする保険金は、次のとおりです。
全 損:地震保険金額の全額(時価額限度)
半 損:地震保険金額の50%(時価額の50%限度)
一部損:地震保険金額の5%(時価額の5%限度)

質問:火災保険には入っているが、地震保険に加入していません。今からでも地震保険は中途で加入することは可能ですか?

回答:ご契約いただいている火災保険のご契約期間の途中で地震保険に加入することは可能です。
ただし、すでに地震による損害が発生している場合には、その損害に対して保険金はお支払いできませんのでご了承ください。(加入時点で損害の有無を確認させていただきます。)


質問:余震がたびたび起こっているが、最初に被害の連絡をした後に、再度余震で建物の損傷が広がった場合はどうなりますか?

回答:72時間以内に生じた2つ以上の地震による損害は、一括して1回の地震による損害とみなした上で、その地震による最終的な損害が「一部損」「半損」「全損」のいずれかに該当するかを判定します。

質問:地震による損害が発生した場合どうすればよいですか?

回答:保険会社または取扱代理店までご連絡ください。
【地震による被害のご連絡先】
0120-119-110(無料)土日祝含 24時間
0120-011-110(無料)土日祝含 午前9時~午後5時

被災地はかなり混乱しておりますので、損害調査等に伺うまでに時間がかかることも予想されます。また恐縮ですが修理や取片づけに取り掛かる場合には、事前に被害状況を写真にとっておくなどご協力をお願いします。

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質問:自動車保険に入っているが、地震や津波による損害は補償されますか?

回答:通常の自動車保険では、地震、噴火または津波を原因とする損害は保険金お支払いの対象になりません。

地震による津波で車が冠水して動きません。レッカー搬送してください。
地震、噴火または津波を原因とする事故や故障は、自動車保険のレッカー搬送サービスの対象になりません。

質問:傷害保険や医療保険では、地震によるケガは補償されますか?

回答:傷害保険では、地震を原因とするおケガは保険金お支払いの対象になりません。一方、医療保険では、今回の地震によるおケガについては保険金をお支払いいたします。

質問:海外旅行保険は、地震が対象と聞いたが、国内旅行傷害保険は地震によるケガは補償されますか?

回答:国内旅行傷害保険は、海外旅行保険と異なり、地震、噴火または津波を原因とするケガは保険金お支払いの対象になりません。

質問:海外旅行に出発する予定だったが、宮城の実家が津波で水没したので旅行をキャンセルしました。キャンセル料は海外旅行保険で補償されますか?

回答:日本国内で発生した地震を原因とするキャンセル費用は、海外旅行保険では保険金お支払いの対象になりません。
ただし、「旅行変更費用担保特約」をセットしており、ご本人様または同行者の方に対して公的機関より災害対策基本法に基づく避難の指示等が出された場合は保険金お支払いの対象となります。

質問:本日、帰国予定の娘が成田空港閉鎖により帰国できず、現地で航空機のキャンセル待ちをしています。保険期間の延長はどうしたらよいですか?

回答:お客様が乗客として乗っているまたは乗る予定の航空機の遅延または欠航・運休の場合、保険期間は72時間を限度として自動的に延長されます(特段のお手続きは不要です)。72時間を超えてなお保険期間の延長が必要な場合は、ご契約の取扱代理店を通じ保険期間延長のお手続きを実施願います。

02AA-GJ03-10038-2011年3月作成

ニュージーランド地震被害者に海外旅行保険は支払われるのか?

先日ニュージーランドで発生した地震に関しましては、未だ行方不明の方や死傷者の出ている大惨事となっており他人事とは思えません。

学生時代に阪神淡路震災を大阪の学生寮で経験した私ですが、当時は自分の事よりももっと被害の大きな神戸の状況が気がかりで、

群馬から両親が何度も電話をしていることにも気が付かず随分心配を掛けてしまったことを思い出します。

だからこそ、今もどこかで、行方不明者の何人かは元気でいると信じたい気持ちで一杯です。

今回のように旅行先で大地震にあったらとても不安ですし、ご家族はすぐにでも助けに行きたいですよね。

しかし、実際のところ自然災害は海外旅行保険支払いの対象になるのでしょうか?

次の一覧は東京海上日動の場合です。

保険金の種類 お支払の可否
傷害死亡保険金 保険金のお支払対象になります。
傷害後遺障害保険金 同上
傷害治療費用保険金、救援者費用等保険金 同上
賠償責任保険金 同上
携行品損害保険金 同上
旅行変更費用保険金 同上
偶然事故対応費用保険金 保険金のお支払対象になりません。
航空機寄託手荷物遅延等費用保険金 保険金のお支払対象になりません。
航空機遅延費用等保険金 保険金のお支払対象になりません。

 

おおむね支払いの対象であるものの、費用保険の一部が支払いの対象外であることがわかります。

航空機に関することは、いたしかたないと思いますが、偶然事故対応費用は保険金額も最高で5万円と少額の補償なので、次回改訂時には何とか対応して貰いたい補償です。

この偶然事故対応費用特約って、一般の方には始めて聞く言葉だと思いますが、実に使える特約で、

例えば、、

  • 緊急の宿泊費用
  • 身の回り品の購入費(着替えや洗面具など)
  • 交通費
  • 食事代
  • 渡航手続費用

など、大きな出費ではないけれど、保険で補填されたら嬉しいものばかりがセットになった特約なのです。

詳細はこちらをどうぞ→海外旅行保険パンフレット

それから、次の事由に該当された場合には保険終期から72時間を限度として保険が延長されます。

  • 被保険者が乗客として搭乗予定の航空機等が今回の地震により遅延または欠航・運休した場合
  • 医師の治療を受けた場合
  • 同行の家族または同行予約者が入院した場合

つまり、地震で帰国が遅れ、予定日に飛行機が飛ばなかった場合。

ホテル代などの諸費用は出ませんが、契約時の保険期間が過ぎてから3日以内に具合が悪くなった時の治療費はお支払いできる訳です。(*この延長制度は地震に限らず、通常の病気や怪我、台風などにも適用されます。)

最後に、今回の事故によりお亡くなりになった方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。