10月24日の産経新聞生活欄に地震保険に関する記事が掲載され、各都道府県ごとに保険料差があることが一覧で示されていました。
それを見ると最も高い都道府県は、東京、神奈川、静岡で
木造住宅の地震保険料は1000万円あたり31,300円/年間
一方で、最も安い都道府県は、岩手、秋田、山形、福島、栃木、群馬、富山、石川、福井、鳥取、島根、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島で
木造住宅の地震保険料は1000万円あたり10,000円/年間

実に3倍以上の保険料差があるのです！

これにはある程度価格差に関して認識していた私も驚きました。
（群馬が安くてラッキー！なんて喜んでいられません。）

今回震災のあった地域の多くが最も安い（＝地震リスクが少ない）地域とされていたことなどを考えても、この保険料差が適正なものとは思えませんし、北海道のような広大なエリアを単一料金で引き受けることにも疑問を感じます。
一覧表からは、保険料が高い都道府県は人口密集地域が多く、鹿児島のように過去何度も噴火（地震保険の支払い対象）の災害があった場所でも人口が少ない都道府県は安い傾向にあることが分かります。おそらくは地震を原因とした連鎖的な都市災害リスクを多く見ているのでしょうが、今回の東日本大震災で海辺が持つ津波リスクが桁違いのリスクをはらんでいることが分かった今、都道府県別の保険料区分を見直すべきではないでしょうか？

例えば、『物件の周囲に海や活動期に入っている火山が有るか、無いか』
これをチェックしてそれぞれに割り増し保険料を設定するだけで、より地域性を踏まえた保険料になるはずです。

阪神淡路の後、地震保険は支払いに関する項目が大幅に見直され現在の形になりました。今回も東日本大震災を教訓としてよりよい保険、より多くの方に加入してもらえる保険に進化して欲しいと願います。