弁護士費用特約の盲点

弁護士費用特約

皆さんは自動車保険の「弁護士費用特約(注1)」という特約をご存じでしょうか?

私のお客様においては100%に近い確率で付保して頂いている、いざというときに役に立つ特約なのですが、先日意外な盲点に気が付きました。
弁護士費用特約

先ずは公式HPの画面で概要をご確認下さい。東京海上日動の公式HP

弁護士費用特約の説明には、『お客様に責任がなく保険会社が示談交渉できない「もらい事故」も安心です。』と書いてありますね?

実際にこの「もらい事故」の時は保険会社が示談交渉できず、弊社でも幾度となく御世話になった力強い特約なのですが、この特約があればどんなケースでも対応できると思ったら大間違いだったのです!

 

注意!!

弁護士費用特約は『お客様に責任が無く』『もらい事故でもない』 にもかかわらず相手から賠償を請求されるという、言いがかりトラブルには対応できません。

恥ずかしながら、私この事を知りませんでした。もちろん規定は知っていましたよ。でも、こんな例外ケースが潜んでいるとは気が付かなかったのです。

自分では自分が事故を起こした自覚がないというケース

例えば、実際には接触していないのに『接触した!弁償しろ』と言いがかりを付けられたら、あなたはどうしますか?

また、自分の車が跳ね上げた小石が人や物に当たった場合など、『自分には損害も罪の意識もない、それでも相手からするとあなたが犯人』というケースも考えられます。

証拠に乏しく事実関係の確認が難しいこのような時、相手から請求が来たら、、、残念ながら現行の弁護士費用特約(*)では対応できません!!

身に覚えもないのに(もしくは全くの濡れ衣なのに)事故の加害者であることを認めない限り保険会社は示談交渉できない、『犯していないかもしれない罪を認めた方が楽になる』 という、とんでもない事態が生じるのです。

 

<その時弊社は>

保険会社が何もできない場合でも弊社では全力でお客様をフォローいたします。

弁護士法により保険代理店は示談交渉できませんが、状況に応じたアドバイスや保険会社に頼らない弁護士の紹介等、お客様の納得いく解決策を一緒に考えるお手伝いをさせて頂きます。

 

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日々勉強です。。

*私の会社で取り扱っている東京海上日動・AIU以外は規定を把握していません。個別にご確認下さい。
注1:弁護士費用特約は、「弁護士費用等補償特約(自動車)」のペットネームです。

高齢者の保険が値上げ

東京海上日動の自動車保険が来年1月以降は年齢条件の変更と料率改訂により値上がりしそうです。(安くなる人もいます)

この改訂は高齢者の運転者人口の増加、事故率の悪化に対し、年齢とリスクに応じた適正保険料を設定するためのもので、損保ジャパン、三井住友と大手2社が先行して既に導入しています。

【改訂の概要】

年齢制限の変更 現行(全年齢、21歳、26歳、30歳、35歳以上)→変更後(全年齢、21歳、26歳、35歳以上)となります。

その上で主に乗られる方(被保険者様)の年齢に合わせて細かく保険料率を設定します。(30歳未満、30歳以上、30-39、40-49、50-59、60-69、70歳以上)

この改訂によってどの程度保険料が変わるかは条件によるのでここでは断定的な数字は書けませんが、主に25-29歳のお客様で-3%程度安くなり、最も高くなる70歳以上で+10%程度値上げになるのではとのことでした。

 

古くから御世話になっている個人のお客様を多く抱える代理店としては、保険会社の事情は分かるものの多くのお客様が値上げになるのに何の手も打たないというのも申し訳ない気持ちで一杯です。

そこで、弊社では内に満期が到来するお客様には『3年契約』と言う裏ワザをご案内することにしました。

通常多年契約はお薦めしていないのですが、この契約方法により、お客様は3年間料率変更の影響を受けないで済むわけですから、単なる先送りではあるものの、お客様のメリットは高いはずです。

また、大きな改訂の後は2.3年内に各項目の修正などが入ることもあるので、そう言った意味でも有効ではないでしょうか?

(ちなみにこの多年契約、携帯電話会社の複数年契約縛りのような違約金も無い代わりに、値引きもありません。)

 

制度の詳細は下のパンフレットもしくは代理店に直接ご確認下さい。

記名被保険者年齢別の保険料制度記名被保険者年齢別の保険料制度(裏)